年収120万の住民税はいくら？非課税の壁超えと手取り激減の真相

年収120万の住民税はいくら？非課税の壁超えと手取り激減の真相についての最新情報をご紹介します。

額面年収が120万円のとき、最終的に手元に残る手取り額は「社会保険に加入しているかどうか」で天地の差が生じます。いわゆる「106万円の壁」に該当し、勤務先で健康保険・厚生年金に加入した場合は、税金よりもはるかに重い社会保険料が控除されるためです。

以下の比較表は、年収100万円から130万円までの税金・社会保険料および手取り額の推移を詳細にまとめたものです。

※社会保険料控除が適用されるため、社会保険加入時は住民税・所得税の課税対象所得が大幅に圧縮されます。

表から分かる通り、勤務先が社会保険の強制加入基準（従業員51人以上など）に達しておらず、配偶者の扶養内で週20時間未満に抑えている場合、手取りは約116万円残ります。このケースでは「働いた分だけ手取りがしっかり増える」状態です。

しかし、従業員規模などの要件を満たして自身で健康保険や厚生年金に加入した場合、手取りは約101万円まで落ち込みます。年収100万円のときと手元に残る現金がわずか1万円程度しか変わらないという、典型的な「働き損ゾーン」に突入する現実を浮き彫りにしています。