自社ローンに潜む暴利の罠！車を止める遠隔制御の生々しい現場

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なぜ自社ローンは成立するのか。その構造を知るには、一般的な割賦販売との決定的な違いを理解しなければならない。通常、新車や中古車を購入する際に利用するオートローンでは、信販会社が顧客の返済能力を厳しく精査する。その基準となるのが、指定信用情報機関（CIC）や日本信用情報機構（JICC）に登録された過去の信用データだ。過去にクレジットカードの滞納や携帯端末代金の未払い、破産歴があれば、機械的なスクリーニングによって即座に弾かれる。

門前払いを食らった買い手に対して、販売店自らが貸主となって分割代金を回収するのが中古自動車小売業による「自社ローン」だ。表向きは金融機関を介さない親切な救済策に見える。だが、販売業者は貸金業者ではないため、貸金業法が定める20％の上限金利や年収の3分の1までに借入を制限する総量規制の枠組みから巧妙に外れている。金融庁の厳格な監督指針が直接及びにくいこのグレーゾーンこそが、トラブルの温床となっているのだ。