頼んで後悔した？便利屋選びの罠とプロが見破る優良業者の条件

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不用品回収をめぐるトラブルの根底には、一般にはあまり知られていない法規制の壁がある。多くの消費者は「便利屋ならどんなゴミでも引き取って処分してくれる」と誤解しがちだが、日本の現行法において、家庭から出るゴミ（一般廃棄物）を有料で回収・運搬するには、各自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得していなければならない。

現実には、この一般廃棄物収集運搬業許可を新規に取得することは多くの自治体で極めて困難であり、便利屋の多くはこの許可を持っていない。その代わりに彼らが取得しているのが、中古品の売買を行うための「古物商許可」だ。法的には、まだ価値のある品物を「買い取る」ことは古物商許可で可能だが、明らかなゴミを有料で回収して自ら処分場に持ち込むことは許されない。

無許可の業者が回収した不用品が山林へ不法投棄され、残された伝票などから依頼主である一般市民が警察の捜査対象になる事例すら起きている。「自治体の許可業者と提携して処分しているか」「リユース品としての買い取りなのか」。この境界線を曖昧にしたまま作業を進めようとする業者には、絶対に依頼してはならない。