日本の排他的経済水域はなぜ世界6位？領海との違いと緊迫の防衛最前線

日本の排他的経済水域はなぜ世界6位？領海との違いと緊迫の防衛最前線に関する知りたいポイントを初心者にも親しみやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

日本の排他的経済水域の維持において、最大の戦略的拠点であり続けているのが日本最南端の沖ノ鳥島です。小笠原諸島の父島からさらに南西へ約900km、東京から約1,700km離れた絶海の孤島ですが、満潮時に海面上に姿を現すのは「東小島」と「北小島」のわずか数十センチ四方の突起に過ぎません。

波の浸食によってこの突起が海面下に水没してしまえば、国際法上の「低潮高地」となり、日本は島としての根拠を失って周辺約40万平方キロメートル（本州の面積を上回る規模）の排他的経済水域を一瞬で喪失することになります。そのため日本政府は1980年代後半から数百億円規模の巨費を投じ、鉄製消波ブロックの設置やチタン製防護ネットの被覆による大規模な護岸工事を敢行しました。現在では観測拠点となるプラットフォームや灯台の設置、サンゴの増殖・移植プロジェクトが進められています。

この沖ノ鳥島に対し、中国や韓国は国連海洋法条約第121条第3項にある「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」という文言を根拠に、「沖ノ鳥島は島ではなく『岩』であり、日本は周辺にEEZを設定できない」と激しい異議を申し立てています。これに対して日本政府は、条約採択以前から日本が領有権を確立しており、灯台をはじめとする人工施設の設置や気象観測などの経済・公共活動を維持している実績を積み上げることで、正当な「島」としての国際的地位の確立を主張し続けています。