国公立大学の学費値上げ加速！東大の改定額と無償化対象を徹底解説

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学費負担の増大に対する国の緩和策として、政府が進める「高等教育の修学支援新制度」の拡充が行われ、「多子世帯の大学授業料無償化」が導入された。扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に、所得制限を設けずに大学などの授業料や入学金を実質無償化（減免）する構想であり、多くの多子世帯から期待が寄せられている。

しかし、この制度には申請前に必ず理解しておくべき「大きな落とし穴」が存在する。最大の注意点は、対象となる「子ども3人」のカウント方法だ。制度上、無償化の対象となるのは「扶養している子どもが同時に3人以上いる期間」に限られる。

例えば、第1子が大学を卒業して就職し、親の扶養から外れた瞬間、扶養する子どもは2人へと減る。すると、大学に在学中である第2子や第3子は、途中で多子世帯無償化の対象から外れてしまい、急遽満額の授業料を支払わなければならなくなるのだ。「ずっと無償になる」と思い込んでいると、在学途中で予期せぬ大きな資金不足に陥るリスクがあるため、年長子の卒業時期を見据えた緻密なマネープランが欠かせない。