【真相】琵琶湖花火大会の主催者は誰？フェンス問題と巨額警備費の裏側

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昨今のイベント運営において、主催者を最も悩ませているのが壊滅的なまでに跳ね上がる「安全対策費」だ。2001年の兵庫県明石市花火大会歩道橋事故以降、全国の雑踏警備基準は極めて厳格化された。群衆雪崩を防ぐための民間警備員の配置、誘導柵の設置、防犯カメラのネットワーク化——これらにかかる費用は数年前と比べても桁違いに膨らんでいる。

かつては行政の補助金や地元企業の協賛金、少額の有料席売り上げで賄えていた収支構造は完全に破綻した。実行委員会が打ち出した打開策が、「有料観覧席の大幅拡大」と「チケット高額化」である。プレミアム席やカメラマン専用席、VIPエリアの拡充によって安全対策費を捻出する戦略だが、これが「庶民の花火大会から金持ちのためのイベントに変質した」という市民の反発を招く結果となった。

安全第一の警備体制を敷くためには資金が必要。だが有料化を進めればフリーで楽しみたい従来のファンや地元住民との溝が深まる。実行委員会は今、その板挟みの中で綱渡りの舵取りを迫られている。