中国民泊で何が起きている？トラブルの真相と2026年最新規制

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こうした混乱に対し、行政機関も本格的な実力行使へと舵を切りました。2018年に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）では年間の営業日数が「180日以内」と制限されていますが、これまでは虚偽の日数報告や無届営業による脱法行為が横行していました。

2026年現在、中国民泊規制はかつてないレベルへと引き上げられています。大阪市をはじめとする特区民泊の認定地域でも、近隣住民への事前説明プロセスの義務化や、駆けつけ要件の厳格な数値化（通報から10〜15分以内の現地到着義務）など、条例改正による締め付けが相次いでいます。

警察庁および観光庁の連携強化により、いわゆる違法民泊中国人ブローカーに対する家宅捜索や書類送検の件数は前年比で大幅に増加しました。特に悪質な無許可営業に対しては旅館業法違反（無許可営業罪：6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金）の厳格適用が進められており、「摘発されないグレーゾーン」は完全に消滅しつつあります。