障害者自動車税減免2026！家族運転の全額免除と上限額の落とし穴

障害者自動車税減免2026！家族運転の全額免除と上限額の落とし穴の要点や背景をコンパクトにまとめました。全体像を一目で把握できます。

減免の可否を決定づける第一関門が障害者自動車税減免の対象等級です。障害者手帳には3種類が存在し、手帳の種類と障害の部位・重篤度によって判断基準が明確に分かれています。

1. 身体障害者手帳の基準

身体障害者手帳の自動車税免除では、「本人運転」と「家族運転」で求められる等級基準が異なります。視覚障害、下肢不自由、体幹不自由、内部障害（心臓・腎臓・呼吸器など）において、本人運転であれば比較的広い範囲で認められますが、家族運転の場合は自力歩行が困難とされる重度等級（1級〜2級、下肢・体幹は3級程度まで）に絞り込まれるのが通例です。

2. 療育手帳（愛の手帳・みどりの手帳）の基準

知的障害のある方に交付される療育手帳の自動車税減免条件は、自治体が定める「重度（A判定、最重度A1・A2など）」に限定されているケースが主流です。知能指数（IQ）がおおむね35以下、または日常生活において常時介助が必要とされる判定が減免のボーダーラインとなります。B判定（中度・軽度）では対象外となる自治体が多いため、事前に各都道府県の税条例を確認しなければなりません。

3. 精神障害者保健福祉手帳の基準

精神障害の場合、精神障害者保健福祉手帳の減免理由として「自立支援や社会復帰を促す通院手段の確保」が挙げられます。対象等級は最も重い「1級」に限定される都道府県が大多数です。さらに自立支援医療受給者証の併用提示や、定期的な通院実態の証明が義務付けられているケースがあり、身体障害に比べて運用のハードルが高く設定されています。