ペットショップの売れ残りを引き取りたい！行き先と無料譲渡の真実

話題沸騰中の ペットショップの売れ残りを引き取りたい！行き先と無料譲渡の真実について、詳しいまとめをご紹介しています。

店頭のショーケースから姿を消した生体は、いったいどこへ向かうのでしょうか。ネット上では「売れ残りはすべて保健所で殺処分されている」といった極端な言説がいまだに散見されますが、法制度の厳格化に伴い、流通メカニズムは大きく変容しています。

まず前提として、現行の動物愛護管理法により、自治体の保健所や動物愛護センターは「第一種動物取扱業者（ペットショップや繁殖業者）からの生体引き取りを原則拒否」できる規定が定着しています。そのため、ショップが都合よく公的機関に持ち込んで処分させるルートは法的に塞がれています。環境省が公表している動物愛護管理行政事務提要の統計でも、自治体による保健所殺処分の現状は年々減少し、2010年代初頭の年間十数万頭規模から劇的に圧縮されました。しかし、これで命の危機が完全に消えたわけではありません。

売れ残ったペットのその後は、主に以下の4つのルートに分岐しています。

1つ目は、「ペットショップ値下げの時期」に応じた長期セールとグループ間移籍です。生後2〜3カ月の子犬・子猫が生体価格のピークであり、生後半年を越えると段階的に価格が引き下げられます。50万円前後で展示されていた生体が、月齢が進むにつれて10万円、5万円、最終的には「生体代金0円（ワクチン代・マイクロチップ登録等の初期ケアパック代のみ負担）」といった形でセール販売されます。また、都心の店舗から客層の異なる地方郊外の大型ロードサイド店舗へ移送され、時間をかけて一般の飼い主に販売されるケースも多数存在します。

2つ目は、卸元であるブリーダーへの返戻および「繁殖引退犬の里親」候補としてのプールです。血統や骨格が優れている個体は、ブリーダーの元へ戻され、将来の繁殖用（種オス・台メス）として飼育ラインに組み込まれます。近年は法改正によって繁殖用の生涯出産回数や年齢制限（原則6歳以下、交配回数は生涯6回まで）が義務付けられたため、ブリーダー側も無制限に頭数を抱え込むことができず、役目を終えた段階で里親を募るケースが急増しています。

3つ目は、ショップが自社運営または提携する「保護犬猫シェルター・譲渡カフェ」への移籍です。大手ペットショップチェーンの一部では、買い手がつかなかった成犬・成猫を自社の譲渡専用施設に移し、避妊去勢手術を実施したうえで、一般家庭への再マッチングを図るCSR（企業の社会的責任）モデルを展開しています。

そして4つ目が、業界の暗部として社会問題化してきた「引き取り屋の実態」です。法改正で自治体が引き取りを拒絶するようになった結果、表舞台に出せない余剰生体を1頭あたり数万円の手数料で有償回収する悪質な民間業者が生まれました。劣悪なケージに閉じ込め、散歩も医療ケアも与えずに放置するネグレクト事案が行政処分や警察の家宅捜索で暴かれており、流通の死角となっている現実から目を背けることはできません。