第三セクター鉄道の真実｜赤字と黒字の格差から並行在来線の未来を読む

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日本全国の第三セクター鉄道 一覧を俯瞰すると、その出自は大きく2つに大別されます。第1は、1980年代の国鉄再建法に基づいて旧国鉄の赤字ローカル線を引き継いだ「特定地方交通線転換型」（明知鉄道、樽見鉄道、三陸鉄道など）。第2は、1990年代以降の整備新幹線開業に伴い、JRから経営分離された「並行在来線型」（しなの鉄道、あいの風とやま鉄道、ハピラインふくいなど）です。

国や自治体（第1セクター）と民間企業（第2セクター）が共同出資して設立されたこれらの事業体は、公共性と採算性の両立を宿命づけられてきました。しかし、国土交通省の最新集計資料や各社決算によると、全国約40社の旅客専業第三セクター鉄道のうち、経常損益ベースで約8割の事業者が赤字を計上しています。通学定期を利用する高校生数の減少とマイカー普及が輸送密度の低下に拍車をかけ、収益基盤を大きく揺るがしています。