手書き領収書の正しい書き方！インボイス対応と税務トラブル防止策

手書き領収書の正しい書き方！インボイス対応と税務トラブル防止策の総合ガイドをお届けします。役立つ情報が詰まっています。

手書き領収書を発行する際、次に立ちはだかるのが印紙税法に基づく課税判断です。売上代金の受取書には、記載金額が5万円以上の場合に原則として200円の収入印紙を貼付しなければなりません。

ここで重要な分岐点となるのが、消費税額の別記です。受取金額が税込み5万2,800円であっても、領収書内に「税抜金額 48,000円、消費税等 4,800円」と明確に区分記載されていれば、記載金額は4万8,000円とみなされ、印紙税は非課税になります。単に「52,800円（税込）」とだけ総額を書いた場合、5万円を超えていると判定されて収入印紙の貼付義務が生じるため、書き方ひとつで余計なコストが発生します。

印紙を貼った後の「消印」も油断できません。消印は印紙の再利用を防ぐための法的手続きであり、用紙と印紙の境目にまたがる形で、印鑑（認印・角印）または自筆の署名で行う必要があります。斜線を引くだけの簡易な印は認められず、過怠税の対象となるため注意を払うべきポイントです。