課長代理は管理職か？残業代ゼロは違法の恐れも！3つの判断基準を徹底解説

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「課長代理になってから、人生で一番通帳を見るのが辛くなった」――。大手メーカーの営業部門で課長代理を務める30代後半の男性は、SNSの労務相談コミュニティにそう吐露しました。

係長時代は月40時間の残業代がしっかり上乗せされ、手取りは毎月45万円近くありました。ところが課長代理に昇進した途端、「当社の規定では課長代理以上は役職手当3万5,000円のみ支給で残業代対象外」と告げられたといいます。激増した業務と部下の育成、さらに課長からの無茶振りをこなすため残業時間は月60時間を超えたにもかかわらず、手取り額は係長時代より7万円以上も減ってしまったのです。

知恵袋や大手転職クチコミサイト（OpenWorkなど）を覗いても、同様の悲痛な叫びが無数に散見されます。「上司の課長は経営方針に文句を言うだけで実務をやらない」「現場トラブルの火消しはすべて課長代理の役目」「部下の残業抑制目標のために、自分が深夜まで残業してサービス労働を肩代わりしている」という構図です。

産業心理学や組織社会学の視点から見ると、これは典型的な「役割曖昧性（Role Ambiguity）」と「感情的消耗」の複合事故です。課長代理には権限（裁量や決定権）が与えられていないにもかかわらず、現場の責任だけが際限なく肥大化します。心理的バウンダリー（境界線）を引くことが許されない立場に追い込まれ、結果として適応障害やバーンアウト（燃え尽き症候群）に追い込まれる中堅社員が急増しています。