日本の無人島は買える？購入価格・法律の罠と宿泊観光の最新事情

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夢の島主ライフを手に入れる前に直面するのが、日本の複雑な土地利用規制と維持管理の壁です。土地の所有権を取得できても、自由に建物を建てたり開拓したりできるとは限りません。

多くの無人島は「国立・国定公園」や「保安林」に指定されており、自然公園法や森林法による厳しい規制を受けます。木を一本伐採するだけでも自治体の許可が必要だったり、工作物の設置が全面的に禁止されていたりするケースがあります。さらに建築基準法上の「接道義務」を満たせないため、強固な住宅を新築することが極めて困難な島も少なくありません。

見落としがちなのがインフラ整備費と維持コストです。電気・水道・ガスが一切通っていない島に自家発電装置や海水淡水化装置、浄化槽を導入する場合、初期投資だけで数百万円から数千万円が吹き飛びます。固定資産税自体は評価額が低いため年間数千円〜数万円で済む場合が多いものの、現地への移動用船舶の維持費や係留費、台風被害後の倒木処理費など、年間数十万〜数百万円単位の実費が発生します。