岩屋毅は何をした？外相抜擢の理由と過去のレーダー照射対応を総括

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岩屋氏の政治キャリアにおいて、世論の評価を二分する最大の契機となったのが、第4次安倍改造内閣で防衛大臣を務めていた2018年12月20日に発生した「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」です。

日本海・能登半島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内において、海上自衛隊第4航空群所属のP-1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」から攻撃直前の照準を合わせる火器管制レーダー（STIR-180）の照射を受けました。防衛省は証拠となる電波データや映像を公開し、韓国側に再発防止と謝罪を求めましたが、韓国国防部側は「レーダー照射の事実はなく、むしろ自衛隊機が低空威嚇飛行を行った」と主張。日韓関係は戦後最悪とも言われる膠着状態に陥りました。

この局面で岩屋防衛相（当時）が下した判断が、のちに激しい批判を浴びることになります。2019年6月、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアログ）の場で、岩屋氏は韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式に会談。会談冒頭で笑顔で握手を交わした場面がメディアで大きく報じられました。

当時、自民党国防部会や保守派議員、SNS上では「現場の自衛官が命の危険に晒された重大インシデントに対し、明確な謝罪も受けていない段階で笑顔の握手に応じるのは弱腰すぎる」「国家主権への侮辱を不問に付すのか」といった怒号に近い批判が殺到しました。岩屋氏は記者会見で「未来志向の日韓関係および地域の安全保障環境を考えれば、防衛当局間の対話を閉ざすべきではない」と釈明しましたが、この一連の対応が「親韓派」という強固なレッテルとして定着する直接的な引き金となったのです。