国民民主党の原発政策はなぜ推進か？電力総連の本音と立憲との違い

国民民主党の原発政策はなぜ推進か？電力総連の本音と立憲との違いの具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

国民民主党の原発方針を語るうえで避けて通れないのが、日本労働組合総連合会（連合）傘下の産業別組織である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）との密接な関係です。

電力総連は約20万人の組合員を抱え、電力各社や関連企業の現場技術者、保安要員で構成される屈指の組織内労組です。国民民主党の結党以来、強力な集票基盤および資金面での支援組織であり、同党から電力総連出身の国会議員を送り出していることは周知の事実です。外部からは「組合の利益誘導ではないか」と揶揄されることも少なくありません。

しかし、永田町の現場取材で見えてくるのは、単なる集票マシーンへの配慮を超えた「原子力サプライチェーン崩壊への強烈な危機感」です。原発の停止が長期化すれば、高度な安全管理や溶接技術を担う熟練技術者が離散し、二度と日本の原子力技術を再建できなくなります。榛葉賀津也幹事長は定例会見で、次のような激しい語気で現場の切迫感を代弁しました。

「原発を動かすなと言いながら、停電したら電力会社を叩く。現場で命がけで送電網や炉を守っている技術者がどんな思いで働いているか。彼らの技術と尊厳を守り、次世代へ安全にバトンを渡すのが政治の責任だ」

さらに連合内部の構造的な「ねじれ」も関係しています。自治労や日教組といった旧社会党系の官公労が立憲民主党を支持し脱原発を志向するのに対し、電力総連や自動車総連、電機連合などの民間産別は国民民主党を支えています。「汗を流して富を生み出す現場」の代表を自負する電力総連にとって、脱原発を掲げる政治勢力との妥協は、組合員の雇用と生活を根底から否定されるに等しい行為なのです。