全日本教職員組合と日教組の違いは？分裂の真相と2026年の実態

全日本教職員組合と日教組の違いは？分裂の真相と2026年の実態について専門的な視点から解説いたします。最新の情報をご確認ください。

2026年を迎え、学校教育界は「給特法（公立義務教育諸学校等の教員等の給与等に関する特別措置法）」の抜本改正をめぐる大きな転換期を迎えています。時間外勤務手当を支給せず、一律「教職調整額」を上乗せする現行制度が教員の長時間労働を助長してきたとして、制度改革の具体策が連日報じられています。

この議論において、全教は日教組とは一線を画す明確なスタンスを打ち出しています。中央教育審議会などで議論された教職調整額の引き上げ案（現行の月額4%から10%以上への増額）に対し、全教は「給特法の上乗せ率引き上げは、定額働かせ放題の温存に過ぎない」と強く反発しています。

全教が強く要求しているのは、以下の3点です。

・給特法の廃止と労働基準法第37条の完全適用：時間外勤務に対する正当な残業代支払いの義務化
・持ちコマ数（授業担当時間）の上限設定：小中学校教員の授業負担を大幅に減らし、授業準備時間を確保
・教員定数の抜本的改善：少人数教育の推進と、正規採用教員の大量増員

労働条件の改善を巡る全教の訴えは、組合員であるか否かを問わず、過酷な残業に苦しむ多くの現場教員の共感を集めており、国政や自治体の教育行政に対する強いプレッシャーとして機能しています。