日本の都道府県はなぜ47なのか？300超から激変した歴史の真相

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日本の都道府県の歴史は、1871年（明治4年）7月の「廃藩置県」から本格的に幕を開けました。明治新政府は旧幕府体制を打破するため、全国の「藩」を廃止して中央集権化を断行。この直後に誕生した行政区分は、3府302県という膨大な数にのぼりました。

しかし、300以上もの細分化された県では行政コストがかさみ、徴税や治安維持の効率が極めて悪いという致命的な問題を抱えていました。そこで明治政府は、わずか4か月後の同年11月に3府72県へと大幅な統廃合を実施します。さらに1876年（明治9年）には、徹底的な合理化を狙って3府35県にまで圧縮しました。

ところが、急激すぎる合併は各地で激しい摩擦を生みます。広大すぎる管轄地域による行政サービスの低下や、旧藩同士の対立意識が再燃し、各地で「分県運動」が勃発。政府は現地の実情に合わせて再分割を余儀なくされ、1888年（明治21年）に愛媛県から香川県が分離独立したことで、現在の本土46道府県の原型が完成しました。その後、1972年の沖縄復帰を経て、現在の「47」が確固たる形として定着したのです。