離婚の公正証書は本当に必要？後悔する落とし穴と養育費の防衛策

離婚の公正証書は本当に必要？後悔する落とし穴と養育費の防衛策の具体的な内容に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

合意形成から証書の完成までには、平均して約2週間から1か月の期間を要します。大まかな離婚公正証書作成の流れは次の4ステップです。

まずは夫婦間で金銭や子どもの処遇について細部まで条件を擦り合わせ、協議書の「原案」を作成します。口頭での約束ではなく、箇条書きで漏れなく明文化しておくことが重要です。

次に、最寄りの公証役場に原案と必要書類（戸籍謄本、双方の印鑑登録証明書、年金分割のための情報通知書など）を提出し、公証人に文書の作成を依頼します。公証人が法律に基づき公正証書の下書き（案文）を作成し、双方が内容をチェックして修正点を協議します。

最後に予約した日時に夫婦揃って公証役場へ出頭し、公証人の面前で内容の読み聞かせと確認を受け、署名・押印を行います。その場で原本が役場に保管され、当事者には正本・謄本が即日交付されて手続きは完了します。