知らずに摘発？民間宅配便の信書誤送リスクと最新の法的判断基準

知らずに摘発？民間宅配便の信書誤送リスクと最新の法的判断基準の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉でご紹介しています。

信書の違法送達に対して、監督官庁である総務省は厳しい姿勢を崩していない。郵便法第4条に違反した場合、差出人および無認証で送達した事業者の双方に対して、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑事罰が定められている。単なる過失であっても容赦はない。

違反が発覚した場合、総務大臣名での行政指導が行われることが多く、企業の名称が公表される事態に発展することもある。企業コンプライアンスが重視される昨今、違法配送による行政指導や刑事告発は、株主や取引先からの信頼を失墜させる決定打となる。コスト削減や手間の簡略化を優先した結果として支払う代償は、あまりにも大きい。