親権なしバツイチ男性との再婚はアリ？養育費と後悔を防ぐ見極め術

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日本における離婚の実態として、未成年の子がいる夫婦が別れる際、母親が親権を持つ割合は圧倒的多数を占めます。司法統計のデータを分析すると、協議離婚・調停離婚を問わず、父親が親権を持たない（母親が親権を取得する）割合は約80〜85%に達します。つまり、離婚歴のある子持ち男性の8割以上が「親権なし」の状態であり、彼が親権を持っていないこと自体は日本の離婚実務において極めて一般的な事象といえます。

問題となるのは、別居親となった父親に課せられる経済的負担の重さです。裁判所が策定・公開している「養育費算定表」をベースに、年収や子どもの人数による支出水準と新生活への影響を比較表に整理しました。

男性の年収（額面）養育費の月額相場（子1人・14歳以下）年間総支出額（手取りに対する影響）再婚・新生活への影響度400万円（給与所得）約3万〜5万円 / 月年間 約36万〜60万円（手取りの12〜18%）共働きが必須。世帯貯蓄のペースが著しく鈍化するリスクあり600万円（給与所得）約5万〜7万円 / 月年間 約60万〜84万円（手取りの13〜18%）マイホーム購入の借入可能枠や新居の選択肢に直結する800万円（給与所得）約7万〜10万円 / 月年間 約84万〜120万円（手取りの14〜20%）生活には余裕があるが、ボーナスや私学学費の分担で揉めやすい1,000万円以上約10万〜15万円以上 / 月年間 約120万〜180万円超税負担が重い上に前妻子の大学進学費用請求などが重なりやすい

上表の通り、養育費は一般的に子どもの自立（原則20歳、大学卒業時は22歳）まで毎月数万円から十数万円が固定費として流出し続けます。再婚後にあなたとの間に新しい子どもが誕生した場合、裁判所に養育費減額請求調停を申し立てることで支払額を再計算・減額させる法的手続きは可能です。しかし、減額が認められるまでに数カ月から半年以上の時間を要し、調停の過程で前妻との感情的な摩擦が再燃するケースも珍しくありません。