今家を買う人が信じられない？5年後10年後の破綻危機と不動産の真実

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ネット上や経済アナリストの間で「今マイホームを買うのは正気の沙汰ではない」と評される最大の要因は、不動産価格の高騰と金利上昇が同時に進行する最悪のタイミングに差し掛かっている点にあります。これまでの不動産市場であれば、「金利が上がれば物件価格が下落してバランスを取る」というのが経済の原則でした。しかし現在は、建築資材の世界的な高騰や建設業界における深刻な人手不足、インバウンド需要や海外投資マネーの流入が複雑に絡み合い、物件価格が下がらないまま金利だけが上昇するという極めて歪な相場が形成されています。

第1の理由は、住宅ローン金利上昇リスクの顕在化です。これまで日本の住宅購入者の約7割から8割が変動金利を選択してきました。0.3%〜0.4%台という世界でも類を見ない低金利に慣れきった家計は、金利がわずか1%上昇するだけで毎月の返済額が数万円単位で跳ね上がるという現実に直面しています。金融機関が提示する融資限度額いっぱいでローンを組んでいる世帯にとって、この金利上昇は家計破綻に直結する破壊力を秘めています。

第2の理由は、「マンション価格高騰はいつまで続くのか」という天井感への恐怖です。不動産経済研究所の発表データでも明らかなように、都心部を中心としたマンション価格は実需層の平均年収（約450万〜500万円）から完全に乖離しました。実質賃金が物価高に追いついていない日本経済において、現在の相場は「パワーカップルが共働きで互いの信用を限界まで合算し、辛うじて維持しているバブル的状況」に他なりません。買い手の購買力が限界に達した市場が、この先も右肩上がりを続けると信じること自体に無理が生じています。

第3の理由は、新築戸建ての資産価値下落スピードの加速です。マンション高騰の煽りを受けて郊外の建売住宅に流れる層も目立ちますが、木造戸建ては築20年から25年で建物の税法上の価値がほぼゼロになります。土地価格が上昇しないエリアで購入した場合、10年後には売却しようとしてもローン残高を下回る「オーバーローン」に陥り、身動きが取れなくなるケースが頻発しています。