「泥酔で記憶ない」は通用する？酔っ払い無銭飲食の逮捕基準と法的末路

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食い逃げの現場において、逮捕には「現行犯逮捕」と「通常逮捕（後日逮捕）」の2つのルートが存在します。

刑事訴訟法第213条の規定により、現行犯逮捕は警察官だけでなく一般人（店員や居合わせた客）でも令状なしで行うことができます。店外へ走り出た泥酔客を店員が取り押さえるケースがこれに該当します。ただし、制止しようとした店員の腕を振り払ったり殴打したりして逃亡を図った場合、刑法第238条の「事後強盗罪（5年以上の有期懲役）」に格上げされ、罪責は跳ね上がります。

一方、その場で逃げ切れたとしても安心はできません。警察が被害届を受理すると、以下の証拠追跡による後日逮捕の捜査が本格化します。

• 高精度防犯カメラ映像：店舗内、周辺の街頭防犯カメラ、商店街のネットワークカメラのリレー捜査。
• 交通系ICカード・クレカ履歴：直近の入退場記録や近隣コンビニでの決済データ照合。
• 予約データ・通信キャリアログ：グルメサイトの予約履歴、店舗Wi-Fiや近隣基地局への接続ログ。

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」であり、刑法に罰金刑の定めがありません。起訴された場合は原則として公開の法廷で刑事裁判を受けることになります。初犯で被害額が数千円から数万円程度、かつ悪質性が低い事案であれば、速やかな示談成立によって不起訴処分（起訴猶予）や微罪処分となる道も残されていますが、反省の色がなく否認を続けたり示談が不成立に終わった場合は、初犯であっても懲役刑（執行猶予付き判決）の重い前科が刻まれることになります。