18歳成人も式典はなぜ20歳？自治体の最新動向と決定的な理由

18歳成人も式典はなぜ20歳？自治体の最新動向と決定的な理由とは一体何なのか? 主要なファクトを整理してお届けします。

国民の祝日に関する法律（祝日法）において、1月の第2月曜日に定められている「成人の日」は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日と規定されています。民法上の成年年齢が18歳になったため、法律上の理念としては18歳からが祝日の趣旨に合致する対象です。

しかし、各自治体が主催するいわゆる「成人式」の案内は、ほぼすべての自治体において「その年度に20歳を迎える学年」に向けて送付されています。「18歳と20歳、結局どっちで祝うのか」という問いに対する現実的な答えは、「法律上の成人を迎えるのは18歳の誕生日だが、自治体の式典に参加するのは20歳になる年度」というのが定着した実情です。

祝日法自体には式典の対象年齢を制限する文言はなく、どのような形式・対象で式典を催すかは各自治体の裁量に委ねられています。その結果、法律と地域行事の運用が切り離される形となりました。