解雇と退職の決定的な違いとは？失業保険や退職金で大損しない全知識

解雇と退職の決定的な違いとは？失業保険や退職金で大損しない全知識とは一体何なのか? 詳しい意味を整理してお届けします。

離職のあり方は、退職後の資産形成やキャリア再構築にも直結します。退職金規程を設けている企業であっても、支給額は退職理由によって大きく変動します。

多くの就業規則では、自己都合退職の場合に自己都合控除として会社都合の50〜80%程度に減額される条項が盛り込まれています。さらに問題となるのが懲戒解雇時の退職金減額理由です。全額不支給または大幅減額とする規定が一般的ですが、過去の判例では「長年の勤続の功を抹消するほどの著しい背信行為」がない限り、全額不支給は認められない傾向が強まっています。

再就職時における転職時の履歴書賞罰欄への記載義務も重大な懸念事項です。通常、普通解雇や会社都合退職、自己都合退職について賞罰欄に記載する義務はありません（職歴欄に「会社都合により退職」等と記載するのが通例です）。しかし、懲戒解雇を受けた事実は「罰」に該当するため、賞罰欄が設けられている履歴書では正確に記載しなければ経歴詐称を問われるリスクを伴います。