即時解雇を可能にする「解雇予告除外認定」の手続きと労基署の審査基準

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申請から認定が下りるまでの除外認定の審査期間と日数は、事案の明白さによって変動します。本人が事実関係を全面的に認めている業務上横領事件や、警察に逮捕・起訴されている事案であれば、数日から1週間程度で認定されるケースもあります。一方で、労働者側が非違行為を否認している場合や労基署が追加の証拠提出を求める事案では、2週間〜1ヶ月以上を要することもあります。

労基署の実地審査において、除外認定が却下される理由の多くは以下のパターンに集約されます。

• 客観的証拠の不足：会社側の主張を裏付ける帳票やデータ、本人の自認書がなく、「言った・言わない」の水掛け論になっている。
• 処分と違反の不均衡：非違行為の程度に対して懲戒解雇という処分が重すぎると判断される（過去に注意指導や懲戒歴がない初犯など）。
• 本人への弁明機会の欠如：事実確認の過程で本人に弁解の機会を与えておらず、適正手続き（デュープロセス）を欠いている。
• 就業規則の不備：就業規則に該当する懲戒解雇事由が明記されていない、または労働者代表への周知手続きがなされていない。