什器備品とは？什器と備品の違いや勘定科目・耐用年数を徹底解説

什器備品とは？什器と備品の違いや勘定科目・耐用年数を徹底解説に関する基本知識を徹底的にまとめました。詳細を読もうことができます。

事業者の規模や取得価額に応じた税務処理、償却資産税の課否、勘定科目の選定を整理したものが以下の対比一覧です。

取得価額の基準適用勘定科目と会計処理償却資産税の課税対象実務上の評価・メリットと注意点10万円未満消耗品費
（一括全額費用化）非課税（対象外）即時経費化され台帳管理も不要。最も事務負担が少ない処理方式。10万円以上
20万円未満一括償却資産
（3年間均等償却）非課税（対象外）3年間で均等償却するため償却資産税がゼロになる。固定資産税対策として極めて優秀。30万円未満
（中小企業等）工具器具備品
（少額減価償却の特例）課税対象当期に一括損金算入（年間300万円枠）でき法人税を即効圧縮できるが、償却資産税の申告が必要。30万円以上
（または原則処理）工具器具備品
（法定耐用年数で減価償却）課税対象固定資産台帳での厳格な個別管理が必須。定額法または定率法で年次償却を実施。

具体的な仕訳例を確認します。例えば、1台15万円（税込）のオフィス用高機能チェアを2台（計30万円）購入し、一括償却資産として処理する場合の記帳は次のとおりです。

【購入時】
（借方）一括償却資産　300,000円　／　（貸方）普通預金　300,000円

【決算時（1年目：均等3分の1償却）】
（借方）減価償却費　100,000円　／　（貸方）一括償却資産　100,000円

少額減価償却資産を選択した場合は、購入時にいったん「工具器具備品」として計上した上で、決算時に全額を減価償却費として落とす仕訳（即時償却）を行い、確定申告書に明細書を添付します。