男女雇用機会均等法とは？違反時の罰則や最新改正ポイントを徹底解説

男女雇用機会均等法とは？違反時の罰則や最新改正ポイントを徹底解説の真相について、専門知識を基に徹底解説します。

企業が実務上遵守しなければならない男女雇用機会均等法の規定は、大きく「差別的取扱いの禁止」と「ハラスメント等の防止措置義務」に分かれます。

まず、雇用のステージ全般にわたる性別を理由とする差別の禁止です。具体的には以下の項目が厳格に規制されています。

・募集・採用：「男性歓迎」「営業職は男性のみ、事務職は女性のみ」といった性別を限定した求人は違法です。
・配置・昇進・昇格・降格：性別のみを理由に特定の部署への配属を制限したり、昇進試験の受験資格に差を設けたりすることは許されません。
・教育訓練・福利厚生・定年・解雇：研修受講の制限や、結婚・妊娠を理由とした退職強要、女性のみ定年を低く設定する行為はすべて禁止されています。

加えて、企業には職場におけるセクシュアルハラスメントおよびマタニティハラスメントの防止措置を講じる義務が課されています。方針の明確化と周知・啓発、相談窓口（苦情処理機関）の設置と適切な運用、事実関係の迅速かつ正確な確認と被害者への配慮措置、再発防止策の徹底が必須要件です。これらを怠り放置した場合、安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を追及されることになります。