現住建造物等放火罪なぜ死刑も？殺人並みの量刑相場と成立要件の盲点

現住建造物等放火罪なぜ死刑も？殺人並みの量刑相場と成立要件の盲点に関する疑問や疑問点を初心者にも親しみやすくまとめました。要点を確実におさえることができます。

現住建造物等放火容疑で家族が逮捕された場合、残された関係者には迅速かつ現実的な法的対応が求められます。しかし、重大犯罪であるだけに弁護活動の難易度と費用は一般的な事件と大きく異なります。

弁護士費用の相場と内訳

「現住建造物等放火罪 弁護士費用」は、私選弁護人を依頼する場合、一般的な窃盗や単純傷害事件と比べて高額化する傾向にあります。裁判員裁判への対応が必要となるためです。

・着手金：50万円〜100万円程度（裁判員裁判対象となる場合は100万円以上が標準的）
・報酬金：不起訴、減軽、執行猶予などの成果に応じて80万〜150万円以上
・実費・日当：接見回数や出廷回数に応じて20万〜50万円程度
・総額の目安：150万円〜300万円前後

経済的に私選弁護人の選任が困難な場合は、勾留決定後に公費で弁護人が選任される「国選弁護人制度」を利用することになります。

早期の自首と示談交渉が持つ意味

放火事件において、もし犯行後に深い後悔に苛まれているのであれば、捜査機関に発覚する前に自首（刑法42条）を行うことが法律上の減軽事由として極めて有利に働きます。また、着火後に自らの意思で火を消し止めた場合は「中止未遂」（刑法43条但書）として、刑の必要的減軽または免除の恩典を受けられる道も残されています。

一方で、放火事件における示談交渉は過酷を極めます。住宅や店舗が全半焼した場合、被害総額は数千万円から数億円に達し、個人の賠償能力を遥かに超えてしまうためです。火災保険会社による代位求償も絡むため、弁護士を介して誠心誠意の謝罪と実現可能な弁償計画を提示し、少しでも情状を整える粘り強い交渉が不可欠となります。