最後の元老・西園寺公望の実像|なぜ軍部の暴走を阻めなかったのか
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多くの近現代史ファンや研究者が抱く最大の疑問が、「国家最高位の元老であり、昭和天皇の絶大な信任を得ていた西園寺公望が、なぜ軍部台頭と対立の末に破滅への暴走を許してしまったのか」という点です。当時の秘書関係記録である『西園寺公と政局』(原田熊雄編)や宮内庁関係資料を分析すると、その原因は個人の能力や気骨の問題ではなく、明治憲法体制が内包していた構造的な制度疲労と、西園寺公望自身の徹底した「合憲的リアリズム」にありました。
決定的な理由の第一は、明治憲法における「統帥権の独立」と内閣制度の分断です。明治憲法下において、陸海軍の統帥権は内閣総理大臣の統括下になく、天皇に直属していました。陸軍・海軍大臣には帷幄上奏権(内閣を通さず直接天皇に軍事事項を奏上する権利)が認められており、軍が単独で暴走した際に内閣が法的にこれを拘束するブレーキが存在しなかったのです。西園寺公望自身、1912年の第2次内閣において、上原勇作陸相の単独辞任と陸軍の後任拒否によって内閣総辞職に追い込まれた苦い経験(軍部大臣現役武官制の悪用)を持っていました。
第二の理由は、「元老」という地位の非公式性です。元老は憲法上の機関ではなく、宮中の慣例として成立した私的諮問組織に過ぎませんでした。元老が後継首相を選定する権限は、明治の元勲たちが持っていた圧倒的な政治的威信に依存していたため、山県有朋や松方正義が世を去り西園寺公望が「最後の元老」となった昭和期には、その権威を軍部の急進派将校たちが平然と踏みにじる土台が出来上がっていたのです。
さらに見逃せないのが、西園寺公望が終生貫いた「立憲君主制の純粋保持」という政治哲学です。西園寺公望は、「天皇は君臨すれども統治せず」というイギリス型立憲君主制を至高の理想としていました。もし元老や天皇自身が政治の全面に出て軍部に直接介入・拒否を行えば、政治的失政の責任が天皇個人に帰属し、国体そのものが崩壊しかねないという極度の危機感を持っていたのです。
「憲法に根拠のない元老が軍の行動を実力で阻止することは、皮肉にも立憲主義を自ら破壊することを意味する」というジレンマに縛られていた西園寺公望。昭和11年の二・二六事件では自身も暗殺対象として襲撃部隊の派遣リストに名を連ね、静岡県警察部の機転で間一髪難を逃れました。晩年の彼は、日独伊三国軍事同盟の締結に対して「あれは日本の自殺だ」と吐き捨てるように語りながらも、制度の枠組みを超えた独裁的介入を最後まで拒み続けた結果、雪崩を打つファシズムを食い止めきれなかったのです。