日本共産党とはどんな政党か?危険視の真相や田村新体制の現実を検証
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日本共産党の日常的な影響力を支えているのが、機関紙「しんぶん赤旗」です。一般紙の読者からは単なる政党プロパガンダ紙とみなされがちですが、ジャーナリズム界における調査報道の評価は極めて高いものがあります。
自民党派閥の政治資金パーティー券問題を巡る裏金疑惑の端緒を開いたのは、しんぶん赤旗日曜版の徹底した収支報告書の精査取材でした。過去にも日本学術会議の任命拒否問題をいち早くスクープするなど、官庁の公開資料や独自ルートの内部告発を地道に裏付ける報道姿勢は、新聞協会賞を受賞するなど大手メディアの記者からも一目置かれています。
しかし、その屋台骨である経営環境は極めて厳しさを増しています。最盛期に300万部を超えていた赤旗の発行部数は現在100万部を割り込んでいると公表されており、デジタル化の遅れと読者層の高齢化が直撃しています。党の常任活動家の給与支払いや地方事務所の維持費は機関紙収入に大きく依存しているため、部数減はそのまま党の組織力低下に直結しています。
2024年に就任した田村智子委員長は、参議院予算委員会などで鋭い追及を見せてきた論客であり、党の刷新感と女性登用のアピール役として期待を集めました。しかし、党首就任直後の記者会見や地方遊説の現場取材からは、依然として志位和夫議長をはじめとするベテラン男性幹部が重要方針を差配している構図が垣間見え、「党首の顔は変わっても指導体制の実質は旧態依然ではないか」という冷ややかな見方も根強く残っています。