婚約と結婚の決定的な違いとは？口約束のリスクと権利義務を解説

婚約と結婚の決定的な違いとは？口約束のリスクと権利義務を解説について押さえておきたい 事実を厳選して解説いたします。

Q1：プロポーズに「はい」と答えた直後に破棄した場合でも慰謝料は発生しますか？
A1：二人の間だけで口頭で合意した直後で、両親への挨拶や指輪の購入、式場予約などの客観的行動が一切行われていない初期段階であれば、法的な「婚約の成立」を立証することが極めて困難であるため、慰謝料請求が認められる可能性は低いです。ただし、LINEなどで結婚合意の証拠が明確に残っており、相手がそれを信じて仕事を辞めるなどの重大な不利益を被った場合は、損害賠償責任を問われるリスクがあります。

Q2：婚約中に浮気をされた場合、相手や浮気相手に慰謝料を請求できますか？
A2：請求可能です。法的に婚約が成立していると認められる状態であれば、婚約者には貞操義務に準ずる義務があると解釈されます。そのため、浮気をした婚約者本人に対しては婚約不当破棄による慰謝料請求が可能です。また、浮気相手が「相手が婚約中である事実」を知りながら（または重過失で知らずに）肉体関係を持った場合は、浮気相手に対しても共同不法行為として慰謝料を請求できます。

Q3：婚約期間中に同棲を始めるメリットとデメリットは何ですか？
A3：最大のメリットは、金銭感覚、家事分担、生活習慣などのリアルな相性を婚姻届提出前に確認できる点です。一方のデメリットは、共同生活の実態ができることで法的に「内縁関係」とみなされやすくなり、破局の際に財産分与や婚姻費用の分担といった複雑な法的責任が生じる可能性がある点です。同棲を始める際は、入籍時期のデッドラインをあらかじめ明確に取り決めておくことがトラブル防止になります。