暗躍するSnsいじめの闇と法改正 学校現場の隠蔽体質に迫る

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文部科学省が発表した最新の認知件数調査は、過去最高水準の数値を記録し続けている。一見すると事態の悪化に見えるが、実態は「いじめの積極的な認知」を促す方針転換の表れでもある。しかし、重大事件が発生した際の学校や教育委員会の隠蔽体質に対する批判の声は一向に衰えない。

かつて文部科学大臣を務めた盛山正仁氏らの議論を経て、2026年に向けた「いじめ防止対策推進法」の見直し論議が本格化している。現行法の枠組みでは、被害者の命や身体に重大な危害が及ぶまで行政や警察が介入しにくいという致命的な壁が存在した。法改正の議論では、教育現場への第三者委員会の早期設置の義務化や、学校側の隠蔽に対する是正命令権限の強化が主要テーマとして浮上している。