現代ヤクザの仕事と収入の実態｜暴排条例で激変したシノギの裏側

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2011年までに全国すべての都道府県で施行された「暴力団排除条例（暴排条例）」は、ヤクザの生活基盤を根底から破壊しました。この条例の最大の特徴は、組員本人だけでなく「暴力団に便宜を図る一般市民や企業」にも重いペナルティを科す点にあります。 この規制がもたらした生活への打撃は、一般の想像を絶します。メガバンクはもちろん地方銀行やネット銀行に至るまで、反社会的勢力排除条項（反社条項）が徹底され、組員である限り新規の銀行口座開設は100％不可能となりました。既存の口座も発覚次第、強制解約されます。 ある指定暴力団の元幹部が自著の手記で明かした告白は、その追い詰められた日常を如実に物語っています。 「口座が持てないということは、ネットショッピングもできず、子どもの学校の給食費や学費の自動引き落としすら断られる。家族名義で口座を作れば、詐欺罪として警察に狙われる。病気になっても健康保険証の交付を巡ってトラブルになり、民間保険への加入は門前払い。もはや『人間扱いされない』のが今のヤクザの現実だ」 さらに、スマートフォンの新規契約、賃貸住宅の入居契約、自動車のローン購入や任意保険の加入に至るまで、約款上すべて拒絶されます。虚偽の申請をして名義を偽れば即座に詐欺罪で逮捕されるため、構成員は「現金決済のみの生活」を強いられ、社会インフラから完全に遮断されています。