東芝は中国企業になったのか？白物家電・レグザ売却の真相と現在

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家電事業を手放した後の「東芝本体」は、どのような運命を辿ったのでしょうか。ここには、近年の日本経済界における最大のドラマが刻まれています。

債務超過を回避するために2017年末に実施した6000億円の大規模増資によって、東芝には海外の「物言う株主（アクティビスト・ファンド）」が大量になだれ込みました。経営陣と株主の間で激しい内紛が勃発し、株主総会では取締役選任案が否決されるなど、企業統治は極度の機能不全に陥りました。一時は車谷暢昭社長（当時）の辞任劇や英CVCキャピタルからの買収提案など、連日のように経営混乱が報道されたことを記憶している方も多いでしょう。

この泥沼に終止符を打つべく立ち上がったのが、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）でした。オリックス、中部電力、ロームなどの有力国内企業約20社が資金を拠出し、総額約2兆円に及ぶTOB（株式公開買付）を実施。2023年12月20日、東芝は東京証券取引所プライム市場から74年におよぶ上場株式としての歴史に幕を下ろし、非上場化を完了させました。

非上場化を選んだ理由は明白です。短期的な利益追求や株主還元を迫る海外アクティビストを排除し、10年単位の長期的な視点でインフラ事業や先端技術への集中投資を行うためです。現在、東芝はロームとのパワー半導体製造での大規模提携や、次世代送電インフラの整備、エネルギー安全保障の中核企業として、静かに、しかし着実に再建の途を歩んでいます。