電車の飛び込み賠償金は数億円？遺族への請求実態と相場を徹底解説

電車の飛び込み賠償金は数億円？遺族への請求実態と相場を徹底解説の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉でまとめました。

では、なぜ「遺族に請求がいく」という事態が生じるのでしょうか。その理由は「身内だから」ではなく、「亡くなった本人のマイナスの財産（賠償債務）を相続した」とみなされるからです。

飛び込み事故を起こした本人が死亡すると、その瞬間に不法行為に基づく損害賠償債務が発生し、本人の遺産（預貯金、不動産など）とともに法定相続人（配偶者や子、親など）へ引き継がれてしまいます。この債務の連鎖を断ち切る唯一かつ決定的な手段が、「相続放棄による賠償金免除」です。

⚠️ 相続放棄を検討する際の3大鉄則

• 3ヶ月の熟慮期間を死守する：「自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は死亡を知った日）」から3ヶ月以内に家庭裁判所で申述手続きを完了させる必要があります。
• 故人の遺産に絶対に手をつけない：本人の預貯金を解約して使ったり、所持品を売却したりすると「単純承認」とみなされ、相続放棄が認められなくなります（形見分けの範囲にとどめること）。
• 後順位の相続人への波及を把握する：子が放棄すると親へ、親が放棄すると兄弟姉妹へと相続権と賠償債務が移流します。親族間で連携して一斉に放棄手続きを行うのが実務上の定石です。

なお、ネット上では「賠償金が払えない場合の自己破産」についても頻繁に言及されます。しかし、相続放棄を適切に行えば、そもそも自己破産を選択する必要性自体が生じません。仮に相続放棄の期限を徒過してしまった場合でも、悪意の加害行為（他人に危害を加える目的）でない限り、破産手続きによって免責対象となる余地は法的に存在します。