コンビニ24時間営業見直しの真相｜時短営業が急拡大する決定打とは

コンビニ24時間営業見直しの真相｜時短営業が急拡大する決定打とはを詳しくリサーチ! 読者が気になる トピックの裏側を凝縮して配信します。

深夜のシャッターを下ろす店舗が増加した直接の引き金は、コンビニオーナーの人手不足と労働時間の限界にあります。2019年に大阪府東大阪市のセブン-イレブン加盟店が本部の合意を得ずに時短営業に踏み切った騒動は、加盟店オーナーが背負わされてきた過酷な勤務実態を白日の下に晒しました。アルバイトが集まらなければオーナー自身が夜勤に入り続け、月間の労働時間が300時間を超える過労死ラインが常態化していた実態は、社会的な批判を浴びることとなりました。

経済合理性の変化も、コンビニの24時間営業が廃止・見直しされる理由として外せません。深夜帯（23時〜翌朝5時など）の客足は、コロナ禍以降のリモートワーク定着やライフスタイルの夜型から朝型への移行によって大きく減少しました。それに加えて深夜割増を含むアルバイト時給の引き上げ、さらには近年の電気代をはじめとするエネルギーコストの急騰が追い打ちをかけています。

深夜営業を続けても得られる売上はわずかで、人件費と光熱費を差し引けば赤字になる店舗が珍しくありません。かつては深夜の品出し作業や清掃を兼ねて営業することが合理的とされていましたが、コストと得られるリターンが完全に逆転したことが、24時間営業の見直しの真相です。