東芝は中国に買収された？白物家電とレグザ売却の真相と現在【2026】

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世界に誇る技術力を誇っていた東芝が、なぜこれほど短期間で看板事業を次々と手放すことになったのでしょうか。その引き金となったのは、2015年に発覚した大規模な不正会計問題と、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）の巨額損失でした。

東芝は2006年、原発ルネサンスの波に乗るべく米ウエスチングハウスを約6400億円で買収しました。しかし、2011年の東日本大震災を機に世界的な原発安全基準が厳格化。建設プロジェクトの遅延とコスト高騰が重なり、ウエスチングハウスは制御不能な泥沼に陥りました。2016年末、東芝は原発事業で7000億円規模の減損損失が発生する可能性を公表。ウエスチングハウスは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、東芝本体は巨額の債務超過の危機に直面したのです。

当時の東京証券取引所のルールでは、2期連続で債務超過に陥れば「強制上場廃止」となります。上場廃止を回避し、企業の命脈を保つためには、2017年3月期末および2018年3月期末までに莫大な現金をかき集めて自己資本を回復させなければなりませんでした。もはや事業の選り好みをしている猶予は一切なく、背に腹は代えられない形で、売却益が見込める優良資産や固定費の重いBtoC事業の緊急売却が進められました。

この危機的状況下で断行されたのが、東芝ライフスタイル売却の理由であり、東芝のテレビ事業売却と中国企業への譲渡劇でした。さらに東芝最大の稼ぎ頭であった半導体フラッシュメモリ事業（東芝メモリ）すらも売却を余儀なくされ、現在メモリ大手として独立した「キオクシア」の誕生へとつながっていったのです。