竹中平蔵と自民党が刻む政策の影 構造改革から新たな経済提言まで

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官職を退いた後も、彼を取り巻く論争が沈静化することはなかった。特に人材派遣大手パソナグループの会長職を務めた期間中、彼が政府の有識者会議や規制改革推進会議のメンバーとして発言を続けたことには、厳しい視線が注がれた。労働市場改革を提言する立場と、そこから利益を得る企業トップとしての立場が重なる「利益相反」ではないかという疑問だ。

非正規雇用率の上昇や雇用の流動化政策は、日本経済に柔軟性をもたらしたとされる一方で、ワーキングプアの問題や中間層の解体を招いたとの批判を免れない。竹中氏側は一貫して公平な政策提言を行ってきたと主張するが、政界と実業界の境界線をあいまいにした手法に対する不信感は、国民意識の中に深く根を下ろしている。