【徹底解説】立憲民主党の支持母体はどこ？連合・自治労の内幕と最新構図

【徹底解説】立憲民主党の支持母体はどこ？連合・自治労の内幕と最新構図についての真相をお届けします。

国政選挙、とりわけ参議院比例代表選挙において、立憲民主党の候補者を強力に押し上げる原動力となっているのが、自治労や日教組に代表される官公労の強固な組織力です。

地方自治体の職員で構成される自治労（全日本自治団体労働組合）は約70万人、教職員で構成される日教組（日本教職員組合）は約20万人、さらには郵便事業に関わるJP労組（日本郵政グループ労働組合）や私鉄の現場を支える私鉄総連などが、同党の強固な労働組合の票田を形成しています。

全国各地の職場で培われたネットワークは、ポスター貼りや法定ビラの配布、後援会名簿の収集といった選挙の実動部隊として機能します。公の場で見せる政治家たちの演説の裏側には、こうした組織的な下支えが存在しており、参院選比例区では組織内候補が確実に10万〜20万票規模の個人名票を叩き出す計算が成り立っています。

一方で、少子化や自治体業務の外部委託、労働者の価値観の多様化に伴い、組合の組織率は年々低下傾向にあります。かつてのような圧倒的な集票力には陰りが見え始めており、組織の締め付けだけでは若手組合員の票をコントロールしきれないという現場の苦悩も取材現場では頻繁に聞かれます。