日本の離婚率は本当に3組に1組か？統計データと熟年離婚の真相

日本の離婚率は本当に3組に1組か？統計データと熟年離婚の真相についての真相をお届けします。

夫婦はどのような決定打によって破局を迎えるのか。家庭裁判所の家事調停の現場から、裁判所の司法統計に記録された離婚理由ランキングを分析すると、男女間で受け止め方に明確な温度差が存在します。

調停申し立ての動機として男女ともに長年トップに君臨するのが「性格が合わない」、いわゆる性格の不一致と離婚調停の定番事由です。しかし、離婚実務に携わる弁護士や家事調停委員への取材を進めると、「性格の不一致という言葉は、あらゆる感情的摩擦を覆い隠す便利なラベルに過ぎない」という指摘が返ってきます。

実際に妻側から申し立てられた理由の深層には、極めて生々しい生活の破綻が存在します。

• 妻側の申立理由上位：1位「性格が合わない」、2位「生活費を渡さない」、3位「精神的に虐待する（モラハラ）」、4位「暴力を振るう（DV）」、5位「異性関係」
• 夫側の申立理由上位：1位「性格が合わない」、2位「精神的に虐待する」、3位「異性関係」、4位「家族・親族と折り合いが悪い」、5位「同居に応じない」

現場取材で多く聞かれるのは、妻側が直面する「見えない暴力」です。都内在住で40代前半に離婚調停を成立させた女性の手記には、次のような生々しい実態が綴られています。

「夫は外では穏やかなエリート会社員。しかし家では気に入らないことがあると何日も無視を続け、食費は月2万円しか渡さない。外見からは暴力の痕跡が見えないため、親族に相談しても『あなたの我慢が足りない』と突き放された。精神科の診断書と日々の暴言ログをノートに記録し続けた2年間がなければ、調停の場でも信じてもらえなかった」

SNSやネット掲示板上でも「生活費を制限される経済的締め付け」や「息を吸うように浴びせられるモラルハラスメント」に耐えかねて別居に踏み切る相談が後を絶ちません。かつての典型であった「不貞行為」や「肉体的暴力」といった外形的な証拠が残るトラブルから、家庭内でじわじわと個人の尊厳を蝕む心理的・経済的抑圧へと、別れの主因は確実にシフトしています。