水メジャーが迫る日本の水道危機！民営化の利権と海外失敗の真相

水メジャーが迫る日本の水道危機！民営化の利権と海外失敗の真相に関する主要なデータを丁寧に解説いたします。

海外の教訓を踏まえ、日本で採用されているのは施設所有権を自治体に残したまま運営権のみを民間事業者に売却する「コンセッション方式（PFI法に基づく公共施設等運営権制度）」です。

国内で最大の注目を集めたのが、2026年4月に宮城県が開始した「みやぎ型管理運営方式（上工下水一体コンセッション）」です。運営主体にはメタウォーターやヴェオリア・ジャパンなどが出資する特別目的会社（SPC）「みずむすびマネジメントみやぎ」が選定され、国内初の本格的な大規模官民連携としてスタートしました。

導入当初、市民団体などからは「水メジャーによる利権支配ではないか」「将来的な料金高騰や水質悪化が起きるのではないか」という厳しい追及がなされました。これに対し宮城県側は、水道施設の所有権と最終的な料金決定権・水質検査の監督権を自治体が保持し続ける仕組みを構築。定期的なモニタリング結果を公表することで透明性の確保を図っています。完全民営化と異なり、行政がブレーキ役として関与し続けられるかどうかが、成否を分ける生命線となっています。