韓国と中国人の真実｜在韓の実態と国民感情悪化の深層を現地追跡

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経済面において韓国市民の間で最も議論を呼んでいるのが、韓国における中国人不動産購入問題です。国土交通部の集計データによると、韓国内で外国人が所有する土地・住宅のうち、中国籍の保有件数は過半数を占めています。特にソウル首都圏（江南エリアや麻浦・龍山）のタワーマンション、さらには仁川松島（ソンド）国際都市や済州島のリゾート地において積極的な取得が見られます。

韓国内では自国民に対する住宅ローン規制（LTV・DTI）が厳格化されている一方で、海外資産を元手にキャッシュで購入を進める外国人投機勢に対し、「不公平な逆差別ではないか」「若年層がマイホームを買えなくなる原因を作っている」という強い不満が巻き起こりました。これを受け、地方自治体や国会では外国人に対する不動産取得税の重課や、居住実態のない投機目的の売買を制限する法改正の動きが活発化しています。

教育現場では、韓国の中国人留学生受け入れ推移が転換点を迎えています。韓国の大学に在籍する外国人留学生約20万人のうち、中国人留学生は約4割を占めて最大勢力です。少子化で定員割れに苦しむ地方大学にとっては経営の生命線となっている一方、ソウル圏の名門大学ではグループワークでの言語の壁や歴史・政治観の衝突による学内トラブルが報じられるなど、受け入れ体制の質的向上が問われています。

一方、韓国の中国人観光客最新動向は、かつての免税店爆買い型団体ツアーから、SNS発信やK-POP・K-ビューティーを目的とした20〜30代の個人旅行（FIT）へと完全にシフトしました。聖水洞（ソンスドン）や弘大（ホンデ）のコンセプトカフェ、美容皮膚科クリニックを訪れる個人客が増加し、消費のあり方も多様化しています。