山形県庁の年収は低すぎる？給与改定の真相と30代40代のリアル

山形県庁の年収は低すぎる？給与改定の真相と30代40代のリアルとはどのようなものなのか? 専門的な分析を整理してお届けします。

ネット上の言説で頻繁に見落とされているのが、基本給以外に上乗せされる山形県庁福利厚生手当の手厚さです。給与明細の「基本給」だけを見て「手取りが少ない」と判断するのは早計です。

具体例を挙げると、民間賃貸アパートに暮らす職員には月額最大2万8,000円の住居手当が支給されます。自動車通勤が前提の山形県では、通勤距離に応じた非課税の通勤手当（ガソリン代支援）も手厚く支給されます。また、扶養手当として配偶者や子への支援手当が毎月支給され、寒冷地ならではの特有手当として、冬季（11月〜3月）には暖房費支援としての寒冷地手当が上乗せされます。

さらに見逃せないのが山形県庁ボーナス支給額です。人事委員会勧告に基づく年間4.60ヶ月分の支給は、景気の波に激しく左右される県内中小企業とは一線を画します。業績不振を理由にボーナスがゼロになったり半減したりするリスクが極めて低く、年2回（6月・12月）に数十万円から百数十万円が確実に口座へ振り込まれる点は、住宅ローンの返済設計や教育資金の積み立てにおいて計り知れない安心感をもたらします。

出口戦略である山形県公務員退職金についても、制度改定が進んだ現在でも勤続35年超の定年退職者には約2,150万〜2,250万円が支給されます。退職金共済を持たない県内中小企業との差は歴然としています。