うつ病の嘘は見抜けるか？仮病を疑う職場の葛藤と専門医が明かす真実

うつ病の嘘は見抜けるか？仮病を疑う職場の葛藤と専門医が明かす真実について重要なポイントを解説いたします。専門家の見解をご覧ください。

Q1：休職中の部下がSNSに旅行やパーティーの写真を投稿しているのを見つけました。懲戒処分にできますか？
A1：即座に懲戒処分とすることは法的に極めて困難です。精神疾患の治療において「外出による気分転換」が主治医から許可されている場合があり、私生活のSNS投稿のみをもって直ちに詐病と断定することはできません。まずは産業医面談を通じて「現在の病状でそのような活動が可能である医学的理由」を主治医に照会し、就業規則に定められた療養専念義務に著しく違反していないかを客観的に調査するプロセスが必要です。

Q2：産業医は初対面の面談でどのように仮病や誇張を見分けているのですか？
A2：産業医は本人が語る「辛さの度合い」だけでなく、睡眠スケジュール、食事の回数、身だしなみの整い具合、発話のテンポ、対人応答における視線の配り方など、無意識の身体反応と生活行動の一貫性を入念に観察しています。また、「どのような状況で症状が悪化し、どのような環境なら就労可能か」という具体的な職務適応能力の質問を重ねることで、単なるサボタージュや誇張を論理的に切り分けていきます。

Q3：同僚の仮病が疑わしく、現場の業務負荷が限界です。人事に直談判しても良いでしょうか？
A3：感情的に「あの人は仮病だから処罰してほしい」と直談判するのは避けるべきです。誹謗中傷と捉えられ、相談者側が不利な立場に立たされるリスクがあります。相談する際は、「休職者の真偽」を論点にするのではなく、「欠員によって自チームの残業時間が〇時間増加し、業務に重大な支障が出ている」という客観的な業務負荷のデータを提示し、増員や業務量の調整を会社側に要求するのが最も安全で効果的なアプローチです。