金消契約とは？本審査後に知るべき当日の流れと絶対に防ぐべき落とし穴

金消契約とは？本審査後に知るべき当日の流れと絶対に防ぐべき落とし穴について知っておくべき 事実を分かりやすい構成で解説いたします。

Q1：金消契約は土日でも手続きできますか？
A1：一部の金融機関が設置している「住宅ローンプラザ」や「休日相談窓口」を利用すれば、土日でも対面での金消契約が可能です。ただし土日窓口は予約が非常に集中しやすく、希望日の数週間前には埋まってしまう傾向があります。また、ネット銀行を中心とした電子契約であれば、曜日や時間を問わず自宅からオンライン上で契約手続きを完了させることができます。

Q2：金消契約時の住所は「現住所」と「新住所」のどちらを使うべきですか？
A2：金融機関や自治体の運用方針によって異なります。新住所（購入物件の所在地）で契約・登記を行うと、決済後の住所変更登記費用（司法書士報酬や登録免許税）を削減できるメリットがあるため、新住所での手続きを推奨する金融機関が多く存在します。ただし、引っ越し前の住民票異動を認めない自治体もあるため、必ず事前に不動産仲介会社および金融機関の指示を仰いでください。

Q3：電子契約にすれば費用は完全に無料になりますか？
A3：印紙税法上の非課税文書となるため、国に納める印紙税（2万〜6万円程度）は完全に0円になります。ただし、金融機関側が電子契約システムの利用手数料として3,300円〜11,000円（税込）前後を手数料として差し引くケースが一般的です。トータルコストとしては紙の印紙代よりも安価に抑えられるケースが大半です。

Q4：金消契約を結んだ後、もし会社から内定が出て転職したくなった場合はどうすればよいですか？
A4：絶対に「決済（融資実行・物件引き渡し）が完了する前」に退職届を提出したり転職したりしてはいけません。入社日が決済後であっても、退職手続きの段階で会社都合・自己都合を問わず在籍確認が取れなくなれば融資取り消し事由に該当します。転職活動自体を否定するものではありませんが、現職の退職日および次期職場の入社日は、必ず物件の引き渡しと融資実行が完全に終わった後の日程に設定してください。