雇入時健康診断の読み方は？会社負担の真相や必須11項目を徹底解説

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受診にあたって最もトラブルになりやすいのが「健診費用をどちらが負担するのか」という問題です。医療機関で自費受診する場合、雇入時健康診断の費用相場はおよそ10,000円〜15,000円前後に設定されています。保険適用外の自由診療となるため、受診先によって金額に幅があります。

費用の負担主体について、厚生労働省の行政通達（昭和47年9月18日基発第602号）では「健康診断の実施に要する費用については、法で事業者にその実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものである」と明記されています。したがって、会社側が全額負担、もしくは受診時の領収書と引き換えに後日精算するのが本来の健全な運用です。

一方で、法文上に「費用を会社が負担しなければならない」という直接の文言が欠けている点を根拠に、求職者へ自己負担を求める企業がいまだに存在します。過去の行政解釈に照らせば自己負担を強いる行為は指導対象となり得る不適切な運用ですが、入社前に内定先と金銭トラブルを起こしたくない心理から、やむを得ず自己負担を受け入れてしまう労働者が後を絶たないのが実情です。