ペアローンはやめた方が良い？離婚・団信の罠と2026年の現実

ペアローンはやめた方が良い？離婚・団信の罠と2026年の現実について分かりやすく解説いたします。専門家の見解をご覧ください。

ネット上の掲示板やSNS、知恵袋を検証すると、「ペアローン後悔した理由」の筆頭に挙げられるのがペアローン離婚リスクです。厚生労働省の統計動向が示す通り、日本の婚姻世帯のおよそ3組に1組が離婚を選択する時代において、35年という超長期契約を「夫婦関係が絶対に破綻しない」という前提で結ぶこと自体が極めて危うい賭けと言わざるを得ません。

ペアローンで購入した不動産には、夫婦それぞれに「所有権の持分」と「別個の債務」が複雑に絡み合っています。関係が冷え込み離婚に至った場合、解決策は基本的に「物件を売却してローンを清算する」か「片方が住み続けて相手の持分とローンを一本化する」の2択しかありません。しかし、その双方が絶望的な壁に突き当たります。

まず売却を選んだ場合、築浅であっても仲介手数料などの諸経費が差し引かれ、売却可能額が住宅ローン残債を下回るオーバーローンと売却困難の問題に直面します。オーバーローン状態では、金融機関の抵当権を抹消するために「不足分の現金を一括で持ち出す」必要があります。手元に数百万円単位の預貯金がなければ、家を売り払うことすら法的に許可されません。

一方、妻と子どもがそのまま家に住み続け、夫が出ていくケースではさらに深刻なトラブルへ発展します。妻がローンを単独名義に借り換えようとしても、単独年収では審査基準を満たせず、銀行から名義変更を拒絶されます。やむを得ず「名義はそのまま、出て行った夫が毎月返済を続ける」という口約束を取り交わすものの、夫側に新たな家庭ができたり転職で減収したりした途端、返済がストップします。金融機関から督促を受けた妻側は代位弁済を迫られ、最終的に競売へと追い込まれる悲劇が各地で起きています。ペアローンネットの反応と評判を見ても、「ペアローンは現代の連座制」「離婚したくても借金の鎖で繋がれたまま」という生々しい体験談が溢れています。