小泉純一郎の評価はなぜ割れる？功績と格差の真相を検証【2026】

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小泉改革の象徴とされた「郵政民営化」と、労働市場の規制緩和に対する評価は、今なお激しい議論の的となっています。ネット言論や経済評論家の間では「日本を格差社会に変えた元凶」として竹中平蔵氏とともに名指しされるケースが後を絶ちません。

当時の改革の本来の狙いは、約350兆円にのぼる郵便貯金・簡易保険の資金（財政投融資の原資）を、官主導の無駄な特殊法人への投資から民間の成長市場へと解放することでした。官業の肥大化を抑え、市場競争を促すという市場原理主義的なアプローチは、国際的な新自由主義の流れに沿ったものでした。

しかし、2004年の労働者派遣法改正による製造業派遣の解禁は、企業の雇用調整コストを下げた一方で、雇用の不安定化と低賃金労働者の固定化を招きました。厚生労働省の就業統計でも明らかなように、2000年代半ばから非正規雇用比率の上昇に拍車がかかり、いわゆる「ワーキングプア問題」や「ロストジェネレーション（就職氷河期世代）の困窮」が社会問題化しました。

セーフティネットの構築が遅れたまま競争原理のみを先行させた結果、一度レールを外れた個人が自力で立ち上がることが極めて困難な社会構造を生み出してしまった点は、小泉政権の最大の負の遺産と言わざるを得ません。