警察無線アプリで日本の交信は聞ける？暗号化の壁と違法性の真相

警察無線アプリで日本の交信は聞ける？暗号化の壁と違法性の真相について詳しく解説いたします。専門家の見解をお届けします。

電波の受信をめぐっては、日本の法律において非常に厳格なルールが定められています。電波法における基本原則と、法的な境界線について整理しておきましょう。

日本の電波法第59条（秘密の保護）では、「何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない」と明記されています。この規定は一般に「守秘義務」と呼ばれます。

単に空間を飛んでいる暗号化されていない電波を個人的に聞くこと（傍受そのもの）は直ちに罪に問われないケースもありますが、「傍受した内容を他人に話す」「SNSに書き込む」「自分の利益のために利用する（窃用）」行為は明確な違法行為であり、刑事罰の対象となります。

さらに、警察無線のように暗号化された通信に対して、解読ツールや特殊なハードウェアを用いて暗号を解除しようと試みる行為は、電波法違反だけでなく不正アクセス行為の防止等に関する法律など複数の法令に抵触する恐れがあります。「警察無線アプリ 違法性」を懸念する声が多い背景には、こうした極めて重い法的制裁が存在するためです。