卒アル晒しの罪と慰謝料相場｜流出理由と削除対策を弁護士視点で解説

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実際に卒アルを晒された場合、どのような請求が可能で、加害者にはどのようなペナルティが下るのでしょうか。被害実態と法的救済の目安を整理しました。

侵害類型・罪状詳細・該当する法的根拠一般的な慰謝料・賠償相場編集部の見解・実務対応肖像権・プライバシー侵害顔写真、本名、所属校、生年月日等の無断公開（民法709条）10万〜30万円前後単なる写真公開のみでも不法行為が成立。差し止め・削除請求の強力な根拠になる。名誉毀損（民事・刑事）整形疑惑、過去の素行不良の捏造など社会的評価を落とす投稿（刑法230条）50万〜100万円以上（著名人は数百万円）刑事告訴と民事賠償の両輪で攻めるのが通例。コメントの悪質性に応じて増額される。著作権法違反（民事・刑事）写真館が撮影したポートレートの無断複製・公衆送信（著作権法23条・119条）実損額・ライセンス料相当額（刑事は10年以下の懲役等）写真館側からの権利行使が可能。プロバイダへの著作権侵害通知による即時削除に極めて有効。発信者情報開示請求改正プロバイダ責任制限法に基づく投稿者（犯人）の氏名・住所特定手続き弁護士費用：30万〜60万円程度（相手方に全額または一部求償可能）非訟手続の定着により、以前は半年〜1年要した特定が最短1〜2ヶ月に短縮されている。